吹田市議会 2022-09-12 09月12日－04号
経路別では子ども家庭センターが675件、学校や保育所等の関係機関が630件、近隣や家族等が80件となっており、対応別では要保護児童等としての対応が931件、相談や助言が454件となっております。
経路別では子ども家庭センターが675件、学校や保育所等の関係機関が630件、近隣や家族等が80件となっており、対応別では要保護児童等としての対応が931件、相談や助言が454件となっております。
次に、民間保育園、私立幼稚園と教育委員会との連携についてですが、要保護児童等やその保護者への支援を行う箕面市要保護児童対策協議会へ民間保育所連絡会、私立幼稚園連盟に構成機関としてご参画いただき、協議会の枠組みの中で、日頃から連携できる体制を整えています。
そのため、国では転居した際の自治体間の的確な情報共有、また、児童相談所と市町村において、夜間・休日も含め、日常的に迅速な情報共有を行うというようなことができる全国統一の要保護児童等に関する情報システムの構築を進めています。
平成２９年８月に国から、新しい社会的養育ビジョンにおいて、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については、おおむね５年以内に要保護児童等の里親委託率を７５％以上とすることが示されました。しかしながら、大阪府における里親等委託率は令和元年で１３．８％と、全国平均の２０．５％に比べ低くなっております。
本市におきましても、令和２年４月、各福祉事務所に置いていた家庭児童相談室を集約し、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点として子ども見守り相談センターを開設し、児童虐待等の相談通告対応と要保護児童等への継続的な支援を行っております。
本市の取組及び要保護児童等に関する情報共有システムについてどのようなものか、その内容をお聞かせください。 次に、市民が住みよいまちづくりについて伺います。 地域公共交通改善事業について、検討・調査などが行われていますが、既に阪急バスの減便が行われており、早急な具体化が求められています。マスタープランの策定に取り組むとしていますが、いつ具体化するのか伺います。
保幼小・中学校には、要保護児童等について、家庭の背景や虐待の要因、支援方針、再発を把握するためのモニタリングポイントなどを丁寧に説明し、定期的にモニタリングシートにより、再発の有無について報告を義務づけています。
その要保護児童等の保護者に対しての支援というのはどういう方法でされているんですか。 ○品川 委員長 神田子ども室課長補佐。
特に、近年増加傾向にあります要保護児童等に対しては、子育て支援施策と母子保健施策の切れ目のない支援を提供することが重要であると捉え、子ども家庭総合支援拠点の設置に関して、令和３年度当初予算に計上したところでございます。 施政方針でも述べましたとおり、子どもは未来の希望であり、力であると考えます。
〇 要保護児童等に対して、切れ目のない支援を提供し、子育て支援施策と母子保健施策との連携を図り、より効果的な支援につなげるため、子ども家庭総合支援拠点を設置します。 〇 公立幼稚園の園児数の推移や保護者のニーズなどを見極めながら、質の高い教育・保育環境を確保するため、就学前教育・保育のあり方に関する基本方針の見直しを図ります。
要保護児童等全国統一情報共有システムとの連携構築についても喫緊の課題です。この事業は直接的にはコロナ禍とは関係がないように思われますが、やはりこれまでの子育ての環境と違う状態が約１年続いているわけですから、この環境の変化に戸惑い、悩まれている方も多いと思われます。
要保護児童等への支援業務に加えまして、相談、通告の受付、対応、その他、吹田子ども家庭センターを初めとした関係機関との連絡調整、また、要保護児童対策地域協議会の調整機関としての事務もございます。 ○篠原委員 さまざま大変な中、各関係機関とも調整をされながら動いていらっしゃる現状はわかりました。
ヤングケアラーの実態を把握するために、厚生労働省が各市町村の要保護児童等対策地域協議会を対象としてアンケートが実施されました。平成３０年１２月にヤングケアラーの実態に関するアンケート調査、令和元年１２月にヤングケアラーの早期対応に関するアンケート調査でございます。
また、学校では継続して、生活アンケートや教育相談を実施し、子どもたちのささいな変化を捉えることで状況を把握し、要保護児童等対策地域協議会やその他の関係機関につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山本忠司君） 玉田議員。 ◆５番（玉田日登美君） ありがとうございました。 しっかりと関係機関と情報をまた共有していただきたいと思います。
児童虐待に関する相談件数は年々増加しておりますが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も増加の理由の一つとして考えられ、小中学校や認定こども園などが３月から５月にかけて長期休業となりましたことから、子供の見守り機会が減少し子供の日常が把握できない状況が続きましたことから、自粛期間中は教育委員会をはじめ関係機関との連携を特に強化し、要保護児童等の状況把握に努めたところでございます。
○（三浦子ども未来部参事） １問目の１点目の要保護児童対策地域協議会の役割についてですが、国の設置・運営指針に基づき、関係機関の円滑な連携を確保するための代表者会議、定例的な情報交換や支援方針の見直し等を行う実務者会議、個別のケースについて具体的な支援を検討するために適宜開催する個別のケース検討会議の三層構造による運営を行う中で、それぞれの会議に係る関係機関の相互連携や要保護児童等の支援内容に関する
今後の子どもの貧困対策につきましては、第２期四條畷市子ども・子育て支援事業計画に基づき、要保護児童等を含む全ての子どもとその家庭に対し、関係機関が連携して必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の整備検討など、各分野において総合的かつ横断的に子どもの貧困対策の充実につながる取組を進めてまいりたいと考えております。 ○瓜生照代議長 小原達朗議員。 ◆１番（小原達朗議員） ありがとうございます。
それから、学校休業等に伴って見守りの機会が減っている状況下での子どもの状況の把握というところですけれども、要保護児童等が在籍する保育所、学校等に対しまして、定期的な状況確認をお願いするとともに、状況が悪化している場合については、こども相談室までご連絡をいただけいるよう、お願いをしておりました。
子どもやその家庭の実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整などの子ども家庭支援全般に係る業務、相談、通告の受付、調査、アセスメントなどの要保護児童等への支援の業務、関係機関との連絡調整の業務などを行い、地域のリソースや必要なサービスを有機的につなぐソーシャルワークを中心とした機能を担っているところでございます。
要保護児童等の状況把握につきましては、要保護児童等が在籍する保育所、学校等に対して定期的な状況報告を依頼するとともに、状況が悪化していると判断される場合にはご連絡をいただけるよう、お願いしております。 なお、所属機関からは家庭訪問の要請が１家庭ございまして、当該家庭については、こども相談係の職員が家庭訪問を行い、児童の安全確認を行っております。